マイナンバーは、社会保障・税番号制度において・平成28年1月より本格運用が開始される「個人番号」のことをいいます。この制度は「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」「国民の利便性向上」を目的とし、安定した社会基盤の構築をめざすものです。

個人番号が活用されますと、添付書類が削減されたり手続きが簡略化される等の可能性があります。また、国民の所得状況が把握されやすくなり、税や社会保障の正確な運用を後押しし、負担を不正に免れていたり、社会保障の不正受給を防止するといった効果をもたらし、本当に必要な方のために有効に利用されるよう期待されています。

　

• 民間事業者は平成28年1月以降に税や社会保障関連の書類にマイ ナンバーの記入がスタート。
• 関連書類の手続きを開始するまでに従業員のマイナンバーを収集・管理する必要があります。
• その際、個人番号 を漏えいさせてしまったり、不正な流出が発生した場合、罰則の対象となってしまう可能性があります。
• 特定個人情報に関する罰則は重く、企業の信頼の失墜することにもなりかねません。